日本政府が日本の立場で為替相場に介入、行き過ぎた円高を押し戻す。当然の権利ともいえます。
実際、日本銀行は法律のもと「外国為替資金特別会計」という予算をもっています。必要と判断したときは為替相場に介入してもいい、ということです。
しかしその場合、米国やユーロ圏がどう思うのか。どう反応するのか。これが微妙なのです。
そもそも民主党の米国が自国のドル下落をどう受け止めているのかも実はハッキリしないのです。
米国はタテマエでは「強いドルは米国の利益」と公言しているものの、ほんとうにそうなのか。
日本なんかは逆に、現状「円高は困る」と言っているわけですから。
だから一国だけの単独介入は難しいのです。
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